2019-03-12 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
つまりは、先ほど大臣は問題意識を共有するとおっしゃっていただいたにもかかわらず、国内産業の基盤を強化するために、国内企業が製造に参画する仕組みをつくったにもかかわらず、輸入機で全て補うということになった場合において、それは安くなったと思いますよ。幾ら安くなったか、また事務方に聞きますけれども。
つまりは、先ほど大臣は問題意識を共有するとおっしゃっていただいたにもかかわらず、国内産業の基盤を強化するために、国内企業が製造に参画する仕組みをつくったにもかかわらず、輸入機で全て補うということになった場合において、それは安くなったと思いますよ。幾ら安くなったか、また事務方に聞きますけれども。
一つは、日本では主要四メーカーの出荷額が八割を占めてシェアが固定しているということに対して、韓国では、例えば輸入機のシェアが四割を占めるなど、メーカー間での競争が働いていることが要因の一つではないかと思っています。
韓国では、輸入機のシェアが四割を占めるなど、メーカー間の競争が激しいということも理由に挙げられております。 こうした要因の中で、できればさらなる改善に取り組んでいただきたいというように思うところでございます。
最後に、今後の対応ですが、一つは、この機体は日本の耐空証明を取得はしておりますけれども、他国の基準あるいは物づくりの哲学で製造される輸入機である、これを前提に対応策を検討しなければならないのではないかというふうに思います。
第三に、ジャンボ機などの輸入機の場合、型式証明の検査は最初の一機だけを対象にしたものであり、二機目以降の飛行検査など今まで行ってきた耐空検査を省略し、外国任せにすることは安全上問題があるからです。五百二十人の死者を出した日航ジャンボ機事故もボーイング社任せの無責任体制が浮き彫りになったものであり、この教訓からもむしろ国の検査体制を強化していくべきであります。
国際的にも航空機の安全性等にかかわる証明の受け入れが進展してきておりまして、輸入機は輸出国の証明をもとに旗国の検査を省略することが最近の世界的な趨勢となっております。 今回の改正は、このような情勢変化に対応して、民間事業者の能力や外国の証明を活用することにしたものでございます。
それで、国際的にも航空機の安全性等に係る証明の受け入れが進展してきておりまして、輸入機は輸出国の証明をもとに一機ごとの現状の実機検査というのは省略するというのが世界的な趨勢でございます。 それで、委員御指摘のように、アメリカと日本との間では航空機の製品について耐空性の互認協定というのを既結んでおります。
また、輸入機の新規検査につきましても、外国の証明が行われた場合には国の実機検査というのをしなくなりますので、費用、検査期間について使用者の負担が軽減されることになります。
一方、制度改正後は、そういうことで国は今後はこの新しい制度で輸入機につきましても型式証明ということを行うことになります。
また、農業機械につきましては、乗用型のトラクターにおいては、輸入機の日本での販売価格は、イギリスにおける販売価格を類似性の高い型式のもので比較を行った場合に、平成六年夏の時点で、イギリスでの販売価格は日本に比べて八割程度というふうに見られます。いずれにしましても、農業の生産コストの低減を図るためには、農業生産資材費の節減が最も重要な課題であるというふうに私も考えているところであります。
特にエネルギー基盤高度化設備が輸入機である場合には、特別償却または税額控除が二割増しとなります。円高による利益もありまして、屋上屋を架することになります。 電線類の地中化設備についてでありますが、御承知のとおり、電力会社は膨大な円高差益を得ておりますから、その差益で充当すべきものでありまして、特別償却により国家が税制上保護するほどの必要はなかろうかと存じます。
○土井委員 どうもそれはおかしい話でして、ココムで規制されている部品があるということになってまいりますと、先ほど御答弁にもあったように、ボーイングを使用しているということになってくると、その輸入機の修理をする場合に、ココム規制がなされると事実上修理が不如意になるという問題が出てくるのですが、その辺はいかが考えればよろしゅうございますか。
時間がありませんから、特にＦ１５とＰ３Ｃのことについて伺いますが、Ｆ１５とＰ３Ｃを採用した初年度五十三年度、それから五十七年度、この各一機当たりの輸入機と国産機、それぞれ幾らになりますか、初度部品とか交換部品とか、そういうものを一切含めた金額で。
それから輸入機が六十億円でございます。それから五十五年度以下はＰ３Ｃ国産機だけになりますが、五十五年度は……
それからＦ１５は五十三と五十七について国産、輸入で申し上げますと、まず五十三年度国産機でございますが、これが八十億円、輸入機が五十三億円であります。五十七年で言いますと、国産機が百十二億円、輸入機が九十五億円ということになります。
そうすると、国産機と輸入機とを比べると、輸入機の方が安いのですね。国産機の方が高いのですよ。これはどういうわけですか。そういうふうにしろとかなんとかというのじゃなくて、どうしてこういう数字が出てくるのですか。たとえばＦ１５の場合は、国産機が百十二億、それから輸入機が九十四億、こんな数字が出てくるのですね。これは、どうしてこういうふうに数字が違うのですか。
つまり、三次防での輸入機数とか国産化比率、国産契約社、そのシェアなどが決められたという部分がメモにあるわけですけれども、これはなかったこととして否定をされているのですが、これはいかなる調査と根拠によって事実無根とされておるわけでしょうか。
航空機を完成機として輸入する場合でございますが、その場合は、航空機を製造しております外国のメーカーと代理店契約を結んでおるわが国の商社が、わが国において販売権を独占的に保有しておりますので、競争が許されない場合に該当するということ、それから、輸入機でございませんで、わが国において生産される航空機を購入する場合には、わが国の航空機産業界の実態から見まして、航空機の製造についての技術能力、それから設備力等
四十七年ですが、「今年の三月頃から防衛庁内部や記者クラブで話題になり、噂されているのがＡＥＷ機の〃政治的な完成輸入機〃への巻きかえしの動きである。
それから、昨年度の実績でございますが、航空機の輸入の推移でございますが、昨年度の輸入機数が総数で六百五機でございます。それから価格にいたしまして二百六十四億百万円になっております。それから、部品の方の昨年度輸入額は千九百八十三億となっております。
それから、いつそれが入手できるかということでございますが、Ｆ１５に関しましては五十五年度に二機、これは輸入機でございます。それから五十六年度にノックダウン機四機、それから練習機四機、五十七年度にライセンス生産機十一機、それから練習機二機、こういうぐあいに入手することを予定しております。したがいまして、五十七年度中に一個部隊を編成する、そういう計画になっております。
○間淵政府委員 Ｐ３Ｃに関しましては、五十六年度中に三機、これは輸入機でございます。それから五十七年度中にライセンス生産機五機入手いたしまして、六機程度の一個部隊を五十七年度中に編成したい、こう考えております。
○間淵政府委員 輸入機に関しましてはアメリカの国防省でございますが、ライセンス生産機に関しましては、ただいままだ発注先というのは決定しておりません。
ではないかというお話でございますが、これは四次防が成立いたしましたのは四十七年度予算が成立した後でございまして、四次防の単価に四十七年度予算の数字をそのまま当てはめた次第でございまして、実際の契約ということ、あるいは概算契約それから確定契約とあるわけでございますが、そこら辺の実際の契約の単価になりますと多少違ってくるわけでございまして、もちろん私ども概算要求の決定あるいは査定を受けるという際には、輸入機
ただいま御質問のございましたＰ３Ｃ及びＦ１５の価格の予算における見積もりでございますが、これは従来からほかの航空機についても同様の方法をとっておるわけでございますが、防衛庁におきまして輸入機につきましては米国防省から提示をされております見積もりを私ども拝見をいたしまして、これにつきまして私どもの方も十分説明を聴取いたしまして、その見積もりを基礎といたしまして計上をいたしております。
○政府委員（江口裕通君） 単座型輸入機、これはＦＭＳで二機導入いたします。これが現在の完成機のあり姿でございますが、その値段を私どもの方としては五十六億円、これの取得年度は五十四年度でございますというふうに計算しております。
○説明員（高橋元君） 高等練習機の問題でございますが、高等練習機につきましても国産をいたしますと、それに対応いたしますＦｓＢという輸入機の場合よりは一機当たりの単価が約五億円高くなるということを当時当方としては主張いたしまして、一たん四十七年度の予算で決まりました高等練習機の執行にかえてＦｓＢの輸入を四次防の主要項目の検討の際に検討してほしいということを防衛庁にお願いをいたしたわけでございます。
で、別途ＰＸＬの問題でございますけれども、これは昭和四十五年に調査研究費の予算がつきましてからこの方、研究開発費に非常に巨額の金がかかるということ、開発量産の暁においても国内開発と輸入機とでは非常にコストの面で差があるということ、この二つの理由から、私どもとしては三年来、四次防に至りますまで、国産化を前提とした研究開発は認められないという方針で臨んでおったわけでございます。
げるようでございますが、ＦＳＴ２改、これが性能的にＦ５Ｅよりもすぐれておる、この点につきましては、わが国の防衛の運用構想上どうしても国産機によりたいという防衛庁の御主張、これは私どもとしては、価格、性能、両方の面からして、七日になりまして、やむを得ざることかということをほぼ考えてきたわけでございますが、それにつきましても、高等練習機につきましては、必ずしもＴ２シリーズでなくてもいいのじゃないか、これにつきまして輸入機
○説明員（高橋元君） Ｔ２、ＦＳＴ２改、これが調達コストにおいて輸入機を相当上回っておるという事実は、それは十月の二日以前、それから十月の二日以後七日に至るまで事実としては変わらないわけでございます。ただ割り高であるけれども、性能がいいという防衛庁の御主張、これは支援戦闘機、高等練習機両方についてもさようでございます。